ここ数年で『ブラック企業』という言葉をよく聞きますね。
外食大手の大企業『ワタミ』『ゼンショー』など大きく叩かれ、業績不振にまで至った事は記憶に新しい事です。
『ゼンショー』はワンオペと呼ばれる、深夜の営業時間帯にアルバイト一人でオペレーションさせていた事が問題になり、『ワタミ』は新人社員が激務に耐えかねて『自殺』すると言う悲劇が起こりました。
こういう事実が発端で社会的なバッシングへとつながっていきました。
これから独立・開業して『人を雇う』方、現在『雇用』している方に、改めて今後の『社会貢献活動』の必要性として今回は書いて行こうと思います。
◆労働環境を整えない企業は『ブラック企業』
自分の知り合いの監査法人の担当者ですら、「労働基準法を守っていたら上場なんて出来ませんよ。」という発言を過去していました。
それが徐々に「労働基準法を守らなければ上場なんて出来ない。」という発言に変わっていき、現在では、「労働基準法を守っていない経営者は『ブラック企業経営者』として犯罪者のような扱いになる。」と雇用に対するスタンスの変化を訴えてきます。
労働環境を整える事は、企業としての存亡に関わるレベルの大きな『経営課題』になっている事が分かりますね。
人材育成には、長い年月がかかるといつも書いておりますが、働きやすい環境を整備して離職率を下げる事は、長期的に見ても強い組織作りにつながる事を理解しておかなければならないでしょう。
また、『ブラック企業』のレッテルを貼られる事は無くても、細かな話、『残業代の未払い請求』などの『労働紛争』というリスクはものすごく高くなります。
残業代の未払いは『裁判』を起こされたら100％お店や企業側の負け。
一人当たり200万円以上の請求というのはザラにあり、社労士を雇い法律上鉄壁の賃金体系を作っておかないとこのリスクは防ぐ事は出来ないでしょう。
雇う側、雇われる側の『モラル』の問題にもなりますので、しっかりとしたルールを作っておきたいですね。
◆ハンバーガーの値段が1個500円⁉
労働環境の変化は、別の問題を作り出す可能性もあります。
以前、NY州がファーストフード店の最低時給を15ドルに引き上げました。
15ドルとは、1ドル110円として1650円になります。
このような法律変化のリスクに備え、アメリカのマクドナルドは店内作業の全てをロボット化した店舗の実験を始め、今後の雇用に対する『リスク』に備えています。
しかし、アメリカ国内において『ファーストフード店』は失業者の雇用の受け皿として機能して来ましたが、『ロボット化』によってその機能を失うかも知れませんね。
世の中はバランスで成り立っています。
一方にとっては非常に有利で、一方にとって不利な関係性というのは、遅かれ早かれ『破綻』に向かうと思います。
その際、大きな損失を被るのは、実は有利な条件を持っている側でしょう。
不利益を被っている側は、不利益を被らないように身を守ろうとします。
この場合、『不利益な法律』を押し付けられた『ファーストフード店』はなるべく『雇用するリスク』を踏まない事に全力で努力するでしょう。
マクドナルドのハンバーガーが1個500円になるかも知れないというお話です。
◆『社会貢献活動＝経営』の時代
『ブラック企業問題』の本質は、お店や企業における監視の目が厳しくなっているという事ですが、そのような時代の変化によって、企業は『社会性』を身に着ける必要が出てきました。
「どのような形で社会貢献をしているのか？」という企業の姿勢が求められるようになってきたのだと、思います。
お金というのは、社会における『議決権』という側面があり、その企業の商品を買うというよりは、その企業にお金を使う事で、「自分が使ったお金がその企業を通して社会に役立てられたか？」お金の使われ方まで意識した消費をする様に進化しているのではないでしょうか。
会社の利益を全て自分の懐に入れてしまう会社と、会社の利益の数％を『地域活動』や『恵まれない人達』へ投じている会社があれば、後者の企業の方がはるかに大きな支持を得られるでしょう。
法令を遵守する姿勢と、人を大切にする姿勢、そして経営活動を通じて『社会貢献』するというお店や企業、経営者の『進化』が問われている様な気がします。
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